2001年08月03日 植木　博士
「小泉改革いよいよ正念場へ」
	7月29日に行われた参議院選挙は、圧倒的な小泉人気の下で自民党が予想以上に善戦、結果として与党３党が安定多数を確保した。この結果、自公保の３党連立政権維持、小泉首相続投が事実上決まるなど、「status quo（現状）」維持が確認された。 　今後は、2002年度予算策定、特殊法人改革、金融機関の不良債権処理など、小泉改革がいよいよ具体的実行段階を迎えるわけだが、市場の反応は芳しくない。参院選後の株式市場は、日米景気の悪化見通しに加えて、小泉改革が実行されれば、ただでさえ脆弱な景気が更にデフレ色を強めるとの不安感から、総じて軟調気味であり、債券市場も補正予算論議の浮上に伴う債券需給悪化懸念から長期金利がジリ高に推移している。市場は小泉改革の負の側面に注目しているようだ。 　小泉改革の最大の抵抗勢力と目されている橋本派を始めとする守旧派勢力が参院選後に一気に抵抗を強めてくるとの見方は目先やや後退した感がある。依然高水準の小泉人気が続き、衆議院の「解散カード」がくすぶる中では、正面から異論を唱えると「抵抗勢力」とのレッテルを貼られてしまうため守旧派にとっても得策ではないとの判断が働いているのだろう。むしろ、小泉改革に協力する姿勢を示す中で、一定の発言力（ポスト）を確保した上で、実を取るというスタンスが模索される可能性があろう。そうした意味で、自民党内の守旧派勢力は小泉改革に対する最大の抵抗勢力とは言いがたい状況になってきた。 　今後、小泉改革が成功するか否かの鍵は、むしろ、景気、株価・債券価格の行方次第という感じが強まってきた。景気悪化、株価下落傾向が続くようであれば、小泉改革にとって最大の抵抗勢力になりうる。そうなれば、死んだふりをしていた守旧派も勢いづき、小泉批判の声を強める可能性がある。参院選で勝利したとはいうものの、小泉政権の前途は決して洋々とは言い切れない。 　とりあえずは、8月6日から始まる与党３党政策責任者による景気対策協議、8月10日に出る2002年度予算の概算要求基準と特殊法人事業見直し案、加えて8月中に出るとみられる証券税制の見直し案など、重要な政策スケジュールが目白押しである。景気の先行き懸念が強まる中、小泉改革はまさに正念場を迎えていると言えよう。
	以　上
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