来る9月11日の衆院選が株式市場に与える影響について、考察してみたいと思います。

ポイント１：与党が敗北すれば、株価は、即、下落？

　与党が敗北し、政治情勢が流動化した場合、株価は急落する可能性が高いでしょう。多くの外人投資家は、いわゆる‘抵抗勢力’をねじ伏せる形で小泉自民党が勝利し、選挙後の特別国会において郵政民営化法案が可決される、というシナリオを信じています。株式市場は、郵政民営化法案可決を完全に織り込んでいると言えるわけです。

　従って、野党が勝利したり、また、与党が敗北しないまでも苦戦する中で、‘抵抗勢力’の勢いが盛り返すような事態となった場合、郵政法案可決のシナリオが吹き飛び、外人による大量の日本株失望売りが出る可能性が高いとみます。

ポイント２：与党勝利でも、郵政法案採決遅延で、株価は下落？

　外人投資家の多くは、日本の政治情勢や政治システムに極めて疎いといえます。‘抵抗勢力’の旗頭ともいえる亀井氏ですら、本人がどのような主義・主張の持ち主なのか、全く理解していない外人が多いのが実情です。綿貫氏や平沼氏に至っては、名前すら聞いたこともない、というのが平均的な外人投資家です。彼らは、小泉首相と竹中大臣のみを知っている程度であり、彼らを何の疑いもなく、‘改革派の善玉’と位置づけているのです。

　その程度ですから、仮に、与党が勝利したにせよ、再び、参院で郵政民営化法案が行き詰るリスクなど、殆どみていないと言ってよいでしょう。外人は、衆院選において、目玉となる‘抵抗勢力’を落選に追い込めさえすれば、参院の勢力図もがらりと変わると予想しているわけです。

　このため、衆院選では与党が勝利したものの、参院における造反組と折り合いが付かず、特別国会での郵政民営化法案の採決が見送られるような状況となれば、外人は日本株を売ることになるでしょう。「衆院選の勝利だけでは必ずしもうまくいかない」というリスクをきちんと織り込んでいる外人は少ないのです。

ポイント３：与党大勝でも、やはり、株価は下落？

　脇の甘い外人投資家のシナリオどおり、与党が大勝し、特別国会で郵政民営化法案が可決されても、やはり、外人は日本株を売ることになるのではないでしょうか。

　それは、与党の大勝によって、日本の政治的安定性の維持が確認された時点で、米国ブッシュ政権の対アジア外交（経済外交）が一気に強硬になる可能性があるからです。

　ブッシュ政権は、中国人民元と日本円の同時的な切り上げを望んでいるとみられます。

　なぜなら、米国は、国内に２つの問題を抱えているからです。１つは、不動産バブル、もう１つは、自動車産業を中心とする製造業の弱体化、です。この２つの問題を解決するには、ドル安政策を採用するしかないともいえます。ドル安政策によって、製造業の利益環境を改善させるとともに、米国債市場への資金流入を抑制し、不動産バブルの自律的な調整を促すことできれば、米国政権にとっては、一石ニ鳥です。

　選挙後、自公連立安泰となれば、日本政府は円高を飲まされることになるとみます。郵政民営化法案の可決や構造改革期待は、短期的には、なんらの景気刺激効果も持ちません。つまり、円高によるデフレ・ショックのみが、株式市場の材料になるわけです。外人は、やはり、日本株を売ることになるでしょう。