先月のメールマガジンでは、衆院選後には株価が下落する可能性が高い、と指摘しました。 その時点では、与党敗北、ないしは与党辛勝のケースでは外国人投資家のセンチメントが急激に悪化する可能性があること、与党大勝となっても円高によって利益確定売りが出る可能性が高いこと、を論じました。

　選挙後２週間が経ちましたが、日本株は予想以上に値を上げており、これまでのところ、筆者が選挙前に示した予測は外れています。

　そこで、改めて、日本株の強さの原動力とリスクを考えてみたいと思います。

　まず、ここまで株価が上昇した原動力、背景は何なのでしょうか。個人的には、基本的に３つあると考えています。

１．米国株式に対する投資リスクの増大

　最初に指摘したいのは、世界中の投資家の間で、米国株に対する投資姿勢が後退していることです。 その理由は、米国景気に対する警戒感が徐々に強まっていること、と言えます。

　米国景気は、住宅投資は好調、個人消費は堅調、しかし設備投資は出遅れ、という状態にあります。 企業は投資に慎重で、このため、長期金利が上がらず、その結果、住宅バブルが続くという、バランスの悪い成長となっています。 そして、住宅バブルの抑制を狙う当局が金融引き締めを加速させており、バブル崩壊によって、住宅投資と個人消費が急激に減速するリスクが高まっています。

　そういう状態で、世界の投資家は、米国を嫌い、日本に目を向けているのです。

２．テーマのある日本

　米国市場から他の市場に資金が振り向けられる傾向があるわけですが、それでは、なぜ日本なのでしょうか。 それは、日本にはテーマがある、からなのです。

　世界の投資家の多くは、自分達の顧客を持つ機関投資家であり、彼らにとっては、顧客に投資戦略を説明する必要があるわけです。 その際、当然のことながら、テーマ性のある地域に投資を振り向けようとするでしょう。

　日本の場合、今の株式市場には、デフレ脱却と構造改革、という２つの大きなテーマがあります。 ついに消費者物価がプラスに転じる、衆院選の与党圧勝で構造改革が進む、という説明は、説明をする側、される側の双方にとってわかりやすいものであり、これが、外人による日本株への投資を促すきっかけになっているのです。

　一方で、欧州や中国は、テーマ性という点で劣るほか、新味のある投資材料が見当たらないのです。 ドイツ総選挙の結果が非常にわかりにくいものとなったことは、外人の日本株を加速させる一因になっています。

３．ゼロ金利政策に対する見直し買い

　国内にいると、金利がゼロ％にあるという状態に慣れ切ってしまっています。 いわば、既に感覚が麻痺しているわけですが、外人の間では、ゼロ金利政策を改めて見直す機運があります。

　彼らは、「景気が回復しているにもかかわらず、まだ、非常事態のための政策が採用されている」とみており、一種、新鮮な驚きがあるようです。 利上げを継続する米国と対比しながら、日本のゼロ金利政策を改めて評価し、日本株に対する見直し買いを入れているのです。

　さて、日本株上昇の原動力は以上のようなものですが、日本株が崩れるリスクはないのでしょうか。

　私は、今後数ヶ月を考えた場合、やはり、そうしたリスクがあるとすれば、米国景気の本格的な調整とドル相場の暴落であるとみています。

　米国景気後退が現実のものとなるまでは、上記でみたように、日本の株式市場は、逃避資金の受け皿として資金を吸収し、株価上昇をエンジョイできる可能性が高いでしょう。

　しかし、ひとたび、米国景気が本格的に崩れた場合には、日本の景気も打撃を受けることになります。 日銀の過剰流動性政策、ゼロ金利政策が不変であっても、株価は下落するでしょう。

　それでは、米国景気が崩壊する可能性はどの程度あるのでしょうか。 個人的には、その可能性はあまり大きくないと考えています。 なぜなら、米国自身が、景気崩壊のリスクを強く恐れているからです。 外交政策で威信を保つためには、景気の大幅後退は避けなくてはなりません。 米国政府は、金融当局の引き締め（利上げ）政策に、そろそろ待ったをかけるでしょう。

　「衆院選後は一旦株価が調整」とみていたのですが、日本株が、目先、調整するリスクは小さそうです。 株式市場の２大テーマは当面健在でしょうし、また、日銀が近い将来にゼロ金利政策をやめてしまう、ということもないとみられるからです。