米国では、政府系住宅金融会社２社（通称、フレディ・マック、ファニー・メイ）に関する経営不安説がトリガーとなって、本格的な住宅金融対策が導入される見込みとなった。月内にも関連法案が成立するものとみられ、過去１ヶ月程度、急激な悪化を示してきた米国株式市場の景況感が少なくとも短期的には改善する可能性が高い。

　まず、経営不安説が市場で取沙汰されたことによって、米国政府が２つの住宅金融会社の資本増強策を前進させることができたという事実は重要である。民間銀行が弱体化する中で住宅市場を回復させるためには、政府系住宅金融会社の積極活用が不可避であり、そのためには資本増強が喫緊の政策課題となっていた。経営状態に何ら問題はなく、資本も十分である、となれば、両社に対する思い切った資本増強は困難であったが、経営不安説によって事態を打開する道が開けたのである。

　さらに、両社の資本増強の道筋がみえたことで、米国政府は包括的な住宅金融対策の導入にも漕ぎ着けることも可能になった。議会とブッシュ政権が「緊急経済対策第２弾」として検討してきた包括的住宅金融対策の屋台骨を支えるのが政府系住宅金融会社であるからだ。政府系住宅金融会社の資本増強なくして追加景気対策を進めることはできなかったのである。

　その包括的住宅金融対策の中身を簡単に示すと、以下のとおりである。

1. 新たな新監督機関の創設による政府系住宅金融会社に対する監督体制の強化。
   
   
2. 連邦住宅局のモーゲージ・ローン保証枠の大幅拡大（３，０００億ドル規模）。この政策によって、最低でも約５０万世帯の家計が政府保証付きの低利融資へ借り換ることが可能に。
   
   
3. 差し押さえ物件購入助成金（地方政府向け）。１００億ドル規模に。
   
   
4. 賃貸住宅ファンドの創設。同ファンドは賃貸住宅建設資金を補助金の形で州政府に支払う。当初規模は数十億ドル程度。
   
   
5. 固定資産減税（恒久措置）の導入。２８００万世帯を対象に、１世帯当たり５００ドルの減税を実施。年間１００〜２００億ドル規模の減税。
   
   
6. 住宅購入者に対する特別減税の導入。初めて住宅を購入する個人に対し、１人８，０００ドルを上限に戻し税を実施。年間数十億ドル程度の減税。
   
   

　モーゲージ・ローンに対する政府保証の拡充、規模は大きくないが住宅関連減税の実施、地方政府による差し押さえ物件の購入など、この政策パッケージは住宅市場に一定の回復をもたらすとの評価が可能である。従って、冒頭にも書いたように、少なくとも短期的には、米国の景況感が底打ちする可能性がある。

　しかし、こうした包括的な住宅金融対策によって米国経済が再び年２パーセントを大きく超えるような景気拡大の経路に戻ると考えるのは楽観的に過ぎる。

　米国では、住宅価格の下落によって、住宅資産の市場価値がモーゲージ・ローン借入額を下回る、いわゆる“ネガティブ・エクイティ”世帯が増加している。この結果、個人が住宅を担保に消費者ローンを借りることが困難になっており、個人消費が大きく減速する可能性が高まっている。簡単に言えば、多くの米国人が借入に依存した消費からの脱却を迫られているのだ。個人に対する債務削減（借金の棒引き）が大々的に行われない限り、米国景気が真の意味で浮上することはない。

　米国の株式市場は、短期的にはいったん上昇した後、再び軟化する可能性が高いと考えるべきだろう。